★行政テーマが提示されています（②行政提案型をご覧ください）

酒田市公益活動団体協働提案負担金制度とは

地域課題や社会的課題の解決のため、市と協働で取り組む公益活動団体に負担金を交付する事業です。

団体だけが主体で行うものではなく、市と公益活動団体は対等な立場で意見交換して企画をつくりあげ、双方の役割を明確にして協働事業を行います。

外部委員会（酒田市ボランティア・公益活動推進委員会）での審査を経て採択された事業は、予算が成立した場合、翌年度に事業を実施することになります。

公益活動団体協働提案負担金制度には以下の２種類があります。

①団体提案型

地域課題や社会的な課題の解決又は新たな価値の創造を図るため、公益活動団体が自ら企画し、具体的な事業を提案するもの。
負担割合：対象経費の５分の４以内とし、５０万円を上限とする。

★事前相談：７月１９日（金）午後５時まで【必須】
★書類提出：７月３１日（水）午後５時まで

②行政提案型

地域課題や社会的な課題の解決又は新たな価値の創造を図るため、市があらかじめテーマを提示し、これに基づいて公益活動団体が具体的な事業を提案するもの。
負担割合：対象経費の１０分の１０以内とし、５０万円を上限とする。

★事前相談：７月３１日（水）午後５時まで【必須】
★書類提出：７月３１日（水）午後５時まで

【行政からの提示テーマ（行政提案型）】
子どもの意見表明支援
◎テーマ　学びの下支えによる、子どもの意見表明支援に向けた新しい実践～子どもの視点に立った貧困・ケアラー支援、いじめ防止等への対話的アプローチ～
◎事業内容　モデル校（富士見小学校）での学校内居場所「ふらっとるーむ」の開催運営、対話プログラム（RJサークル）の実施、他校への対話プログラム出前講座の実施、学校・地域での「対話」への理解促進施策、SNSでの情報発信
◎目的・目標　子どもたちが安心して意見表明できるようになることを目指す（対話文化の醸成）。結果として、学校が子どもたちにとって安心安全な居場所となる。
◎想定予算　500,000円
◎担当課係　学校教育課　学事係　電話0234-26-5776

R6行政提案型協働事業概要書（学校教育課）子どもの意見表明支援

申請について

制度の詳細については酒田市ホームページをご覧ください。
申請書類様式もダウンロードできます。

ご不明な点がありましたら、共生社会課（26-5612)、ボラポートさかた(43-8165)へお問合せください。